【簿記二級解説:No8】決算における一連の手続き(後編)

守る力

増税増税また増税…(´◦ω◦`)

少子高齢化の進んだ現代日本は、若者にとってかなりハードモードな国になってしまいましたね…(´・ω・`)

当記事ではそんな日本で生き抜くために、「節税」の知識である「決算における一連の手続き(後編)」について解説させて頂きます!!(`・ω・́)ゝ

簿記における「一連の手続き」とは?

決算における一連の手続き」とは、ある「事業年度」における下記資料の作成作業のことを言います。

  1. 期中取引仕訳
  2. 決算整理前残高試算表(略称:前T/B)
  3. 決算整理仕訳
  4. 決算整理後残高試算表(略称:後T/B)
  5. 決算振替仕訳
  6. 総勘定元帳の締切
  7. 損益計算書(略称:P/L)
  8. 貸借対照表(略称:B/S)
  9. 精算表

なお「事業年度」は法律の一つである「税法」によって定められており、法人の場合は自由に事業年度の開始日を決められることになっていますが、を個人事業主の場合は確定申告の期間である「1月1日〜12月31日」の期間と定められています。

そのため、個人事業主として起業した最初の事業年度の場合起業日(国に開業届けを出して個人事業主として国に登録された日)から、個人事業主としての決算日(確定申告の算定期間の最終日12月31日)までの期間が、最初の事業年度の期間となります。

当記事「決算における一連の手続き(後編)」では、「個人事業主の最初の事業年度における上記7〜9の資料作成方法」について、練習問題を解きながら解説させて頂きます。

【練習問題】

【練習問題】
2021年1月1日〜12月31日の期間内に、
下記の様な取引があった。

下記取引の内容を踏まえ、下記の問1〜3に答えよ。

(期中取引)
10月 1日:個人事業主として独立し、
     事業用の資金として
     現金¥50,000を計上した。
11月15日:単価¥5,000の商品を3つ、
     現金で仕入れた。
12月25日:上記で仕入れた商品のうち2個を
     単価¥20,000で売り上げ、
     現金で支払いを受けた。

(決算整理事項)
期首商品棚卸高はゼロで、
期末商品棚卸高は¥5,000であった。

【問1】損益計算書(略称:P/L)を作成せよ。
【問2】貸借対照表(略称:B/S)を作成せよ。
【問3】精算表を作成せよ。

【問1】「損益計算書(略称:P/L)を作成せよ」の解答

前々回の記事にて、下記に示す決算振替仕訳を作成しました。
protect-money-006-5-rev1 決算振替仕訳

上記の決算振替仕訳より、「費用」と「収益」の情報を読み取り、損益計算書を下記の通り作成します。
protect-money-008-1 損益計算書

【問2】「貸借対照表(略称:B/S)を作成せよ」の解答

前々回の記事で、下記の様な「決算整理後残高試算表(後T/B)」を作成しました。
protect-money-006-4 決算整理後残高試算表(後T/B)

上記の決算整理後残高試算表(後T/B)より、「資産」と「負債・純資産」の情報を読み取り、貸借対照表(B/S)を下記の通り作成します。
protect-money-008-2 貸借対象表

【問3】「精算表を作成せよ」の解答

精算表は、前々回の記事にて作成した下記資料の情報をまとめて作成します。

  • 決算整理前残高試算表(前T/B)
  • 決算整理仕訳
  • 損益計算書(P/L)
  • 貸借対照表(B/S)

上記資料の情報を左から順に並べた下記の様な資料が「精算表」になります。
protect-money-008-3 精算表

なお、精算表を作成した際に借方・貸方の合計金額が一致しない場合は、期中の仕訳をミスしてたりといった経理ミスがあることになるので、実際の事業運営においては最終確認の意味でも精算表作成を行います。

以上が解説になります。

解説を見て分かるとおり、仕訳さえ適切に行えれば、決算の一連の手続きに必要な資料作成は簡単に行えます

適切な仕訳ができる様になるための近道はなく、たくさんの取引ケースについての仕訳を行うか、仕訳に関する問題をたくさん解いて経験を積む必要があります。

当ブログでは、実務に使える簿記2級の範囲の仕訳問題をたくさん取り扱っていますので、ぜひ一緒に学んでいきましょう♪

以上、【簿記二級解説:No6】決算における一連の手続き(中編)でした。

なお、これらの作業は手作業でやれば修正作業等も含めて非常に手間のかかるものですが、近年は「クラウド会計ソフト」が目覚ましい進化を遂げているため、これらのソフトを使うことで作業コストを大幅に減らすことができます。

これらのソフトは個人事業主レベルの会計であれば月1,000円程度の料金で使えますし、この料金は経費として計上できるため、金銭的な負担も少ないです。

なお、簿記の知識を持っている人はこうしたソフトを使わなくても問題無いかもしれませんが、青色申告などで税金控除を65万円満額受けるには、国が認めた「複式簿記に対応した会計ソフト」を使う必要がありますので、注意しましょう。

ちなみに、どの会計ソフトを使うか悩まれている方には、私も使っている「MoneyForwardクラウド確定申告」がおすすめです。

自分の事業に併せた勘定科目の設定を、他のクラウド会計ソフトよりも細かく行えるため、あとで仕訳にミスがあったことに気づいても、簡単に修正を行うことができます。


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最後に

少子高齢化が進む現代日本は、高齢者の社会保証を支えるために毎年すごい勢いで増税が続いています。

まじめな話、節税する力を身につけなければ、数年後には所得の50%が税金として持ってかれる様な状況にもなりかねません。

満員電車に毎日乗って、へとへとになるまで会社に尽くした結果、給料の50%が持っていかれるなんて、あまりにも酷過い状況です…

ですが、これが日本の現状なのです。

学校では、国にとって都合の悪い節税のための知識なんて、一切教えてくれません。

だからこそ節税のための知識、すなわち「簿記」の知識を自分から学び、積極的に節税を行なっていく必要があります。

当ブログでは、実際に節税対応に用いる簿記の知識を紹介していきますので、節税をしたい人・簿記の資格取得をしたい人は、ぜひ当ブログで学んで頂ければ幸いです。

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当ブログで解説している「簿記2級」の知識は、学べば学ぶほど手元に残せるお金を増やせる知識です。

ぜひ一緒に「簿記2級」の知識を学び、大増税時代の日本を上手く生き抜いていきましょう!!(`・ω・́)ゝ

最後に、ここまで読んでくれたあなたに心からの感謝を。ありがとうございました(* ᴗ ᴗ)⁾⁾