【ebay】「消費税課税事業者選択届出書」の申請方法（個人事業主の場合）
先日こちらの記事で、納め過ぎた消費税を取り返せるという説明をさせて頂きました。
当記事では個人事業主が実際に消費税還付を受けるため、国に提出が必要な「消費税課税事業者届出書」の記載・申請方法について、解説させて頂きます、
1.「消費税課税事業者届出書」って何？
消費税の還付を受けるには、国に「消費税課税事業者」として認定される必要があります。
年間の売上が1,000万円以上あれば自動的に認定されるものですが、事業を始めたばかりの人が初年度でいきなり年間売上1,000万円を超えることはそうありません。
年間売上1,000万円以下の場合は、自分から国に「消費者課税事業者選択届出書」」を提出することで、消費税課税事業者としての認定を受けることができます。
2.「消費税課税事業者届出書」の提出方法は？
法人の場合は、e-Taxから電子申請をすることができますが、個人事業主の場合はまだ国のe-Taxのシステム整備が追いついていないため、紙媒体で税務署に提出する必要があります。
2021年12月22日時点での申請書様式は、こちらになります。
税務署の窓口に直接提出することもできますし、郵送で提出することもできます。
なお、納税先の税務署が分からない方は、e-Taxに事業所住所を登録することで、納税先の税務署を確認することができます。
今後、確定申告をネットで行うためにも、e-Taxへの登録をしておくことをオススメしておきます。
記載例
個人事業主の場合の記載例を、下の画像に示します。
なお当記載例は、「来年の令和4年1月1日以降の事業活動について消費税還付を受けるため、令和３年12月に税務署に届け出る想定」で作成しています。
記載する上で混乱しやすいのが「基準期間」です。
こちらは、当書類を提出する2年前の海外輸出実績などを記載するものです。
令和３年に起業したばかりでまだ売上がなかったり、事業の本格稼働が令和4年からの場合は、2年前の売上は当然ゼロ円なので、基準期間の総売上高・課税売上高を0円と記入して提出しましょう。
ゼロ円でも問題なく受理してもらえますので、ご安心ください。
その他の記載内容については、上の記載例画像の通り記入すれば問題ありません。
ちなみに、税務署にて紙の様式を受け取って記載・提出する場合、下の画像の様に判子が必要な様式になっています。
税務署にて様式記入・提出する場合は、判子を忘れないよう持っていきましょう。
以上、【ebay】「消費税課税事業者選択届出書」の申請方法（個人事業主の場合）でした。
ebayは、日本の景気の良し悪しに関わらず手堅く稼げる最強の海外せどりプラットフォームです。
日本企業の給料は全く上がりませんが、ebayでの稼ぎは頑張れば頑張るほど、１ヶ月数万円単位で増やすことが可能です。
ぜひ一緒にebayによる海外輸出ノウハウを学びながら、稼ぐ力を伸ばしていきましょう！！(`・ω・́)ゝ
最後に、ここまで読んでくれたあなたに心からの感謝を。ありがとうございました(* ᴗ ᴗ)⁾⁾